2025年4月11日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は定例会見にて、政府与党内で検討されている現金給付案や消費税減税論に対し、皮肉を交えながら持論を展開した。
「選挙前のバラマキはやめるべき」榛葉幹事長が苦言
報道によると、現在与党内ではトランプ米大統領による関税政策（通称「トランプ関税」）の影響や物価高への対応として、1人あたり5万円から10万円の現金給付案が検討されている。これに対して榛葉氏は、「選挙前になったら給付金を配るんだって？ 5万円じゃ小さいから10万円にしようという話まである」と述べ、「これは国民の税金を使った“ばらまき”ではないか」と指摘した。
その上で、「5万円配るなら6兆円、10万円なら12兆円。昨年、我々が提案した“年収103万円の壁”を“178万円”に引き上げるには7〜8兆円必要と言われ、財源がないと却下された。じゃあ、財源あるじゃないか」と、与党の財源論の矛盾を強く批判した。
減税論の拡大に前向きな姿勢
近年、消費税減税に対する議論が自民党や立憲民主党内でも広がりを見せている。特に、立憲民主党内では食品の消費税ゼロを訴える議員による勉強会も始まり、政策論争が活発化している。
榛葉氏はこれを歓迎し、「我々がかねてから訴えてきた“消費税減税”や“インボイス廃止”が与野党問わず動き出している。減税をやろうという人たちとなら、いっしょにいろんなことができるかもしれない」と語り、他党との政策連携に含みを持たせた。
「集めた税金を配るなら、最初から取るな」
現金給付という政策に対しては、「これは政府の金ではなく、国民の税金だ。集めた税金をばらまくぐらいなら、最初から取るなという話」と強い語気で批判。増税と給付を繰り返す現状に対し、「本質的な支援は減税だ」との姿勢を強調した。
さらに、今回の動きが「トランプ関税ショック」を利用した選挙対策に過ぎないとの懸念を示し、「この期に及んで、選挙運動みたいなことはやらない方がいいね」と、政策の“選挙目当て化”に警鐘を鳴らした。
ネットの声は賛否両論――「減税こそ本質」か「給付こそ即効性」か
SNS・X上では、榛葉氏の発言に対してさまざまな声が上がっている。
特に「給付金はバラマキ」とする発言には、一定の支持が集まり、「選挙のたびに配るのはおかしい」「減税の方が継続的に支援になる」との意見が目立った。一方で、「減税よりも即効性のある現金給付の方が助かる」という実生活重視の意見も見られた。
また、103万円の壁と給付金財源を比較した榛葉氏の指摘には、「よくぞ言ってくれた」「矛盾を突いた」と共感の声も多く、与党に対する財政運営の批判も広がっている。
ただし、「野党は批判だけでなく、もっと具体策を出してほしい」といった冷静な声もあり、政策議論の深化を望む層も少なくない。
今後の焦点は“減税の実現性”
トランプ関税という国際要因が絡む中、日本国内の経済政策はますます注目を集めている。現金給付と消費税減税――いずれの政策が国民の生活をより支えるのか。その選択は、次の選挙の争点にも直結しそうだ。
BuzzTime24では、引き続きこのテーマに関する動向を追っていく。
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